「輝く今日を見つめて」2013.9.3

↓情報
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●イオン/アイクとイオントップバリュを合併   流通ニュース 8月30日
http://ryutsuu.biz/strategy/f083007.html
・イオンは8月30日、プライベートブランド「トップバリュ」の海外ソーシングや輸入業務を担うアイクと、「トップバリュ」の商品企画開発を担うイオントップバリュを合併すると発表した。
・9月1日付で、アイクを存続会社として合併し、新会社は会社名をイオントップバリュに変更する。
◇新会社概要
・名称:イオントップバリュ 所在地:千葉県千葉市美浜区中瀬1-4イオンタワーANNEX設立:2013年9月1日 資本金:5億7,225万円 営業収益:5025億5000万円(2014年2月期予測)
代表取締役:仲矢長蔵 従業員数:280名(海外社員含む)
事業内容:トップバリュ商品の商品企画・開発、輸出入、卸売、販売促進
株主:イオン88.7%、丸紅11.3%

ダイエー内に「オリジン」   日経MJ 9月2日
・ダイエーはイオン子会社のオリジン東秀からノウハウ提供を受けた総菜売り場を導入する。
5日に開く「ダイエー相武台店」(神奈川県座間市)など来春までに計5店に入れる。食品売り場に総菜約25品目の量り売りのコーナーを設け、弁当約5品目なども扱う。
・各店がオリジン商品だけで年3600万?6千万円の販売を見込む。

全日食社長に平野氏   日経MJ 9月2日
・中小スーパーが加盟するボランタリーチェーンの全日本食品(東京・足立)は、1日付で平野実氏(52)が社長に就任した。前社長の斎藤充弘氏(67)は代表権のある会長に就く。12年ぶりのトップ交代となる。生え抜きの社長の下で本部の主導力を高める狙い。
・平野氏は東京都出身で1984年に全日食に入社。営業や商品開発などの後、12年に取締役専務に就いた。斎藤会長は「現場の実情に詳しく、加盟店からの信頼も厚い」と話す。今後は平野社長の下で共同仕入れや経営指導など支援体制を強め、加盟スーパーの業績安定化に取り組む。
・全日食は全国約1800の中小スーパーが加盟する。8月には子会社で「肉のハナマサ」を運営する花正(東京・港)を9月末までに加盟社で茨城県地盤のスーパー、ジャパンミート(茨城県小美玉市)に売却すると発表している。

5ヵ国、関税全廃を提示、TPP、日本、90%超に上げへ   日経新聞 9月2日
・ブルネイで開いた環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る交渉会合で、シンガポールなど5カ国が関税をなくす割合を示す自由化率を100%かそれに近い水準で参加国に伝えていたことがわかった。
・日本は7?8割台をいったん示したが、参加国の方針のなかで極めて低い水準にとどまることが判明。9月中に少なくとも90%超へ上げる方針だ。
・今月22日に始まった交渉会合は30日に閉幕し、参加12カ国は「一定の進展があった」と認める共同声明を発表した。鶴岡公二首席交渉官は同日、現地で開いた自民党などへの報告会で「参加国の関税撤廃の提案はかなり高い水準。日本の提案はまだまだ改善する必要があると受け止められている」と明らかにした。今後、農業団体などとの調整を急ぐ。
・海外などの交渉関係者によると、関税を全廃する考えを表明しているのはシンガポール、チリ、ペルーの3カ国。ニュージーランドもほぼ100%なくす方針を伝えた。マレーシアもマレー系企業の優遇政策の堅持など複数の条件をつけたうえで、関税の全廃を目指す考えを示した。
・日本の政府内では「交渉戦術で意図的に高い数字を掲げた国もあるが、一定の対応は避けられない」との声が広がっている。
・自由化率は一定の期間内に関税をゼロにする品目の割合。日本が他国と結んだ経済連携協定で90%を超えたことはない。100%を伝えた5カ国は関税撤廃の議論を導く姿勢を示しつつ、知的財産や環境基準など他の分野で譲歩を引き出す狙いもあるとみられる。

スーパーの松慶が民事再生法申請、負債総額4億円/川崎   時事通信 8月29日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1308290031/
・東京商工リサーチ横浜支店によると、老舗スーパーの松慶(川崎市川崎区)が28日、民事再生法の適用を東京地裁へ申請し、同日、保全命令を受けた。負債総額は約4億円とみられる。
・1951年12月設立の生鮮食品スーパー。当初はイチジクの出荷を中心に事業を展開していたが、その後、スーパーのテナントとして青果売り場を出店。76年には京急線川崎大師駅そばにスーパーをオープン、その後も積極的な出店を続け、2008年5月期の売上高は37億8300万円に達した。
・近年は大手スーパーとの競合が激化。不採算店舗の閉鎖やリストラにより業績回復を狙ったが、東日本大震災の影響などで客足が遠のいていた。12年5月期は、4期連続の最終赤字を計上。
債務超過額も拡大していた。
・本店の「ユアーズ松慶川崎大師店」は閉鎖せず、運営を続けるという。

新商品「鍋三昧 国産鶏肉使用 ピリ辛生つくね」発売について   プリマハム 8月30日
http://www.primaham.co.jp/press/20130830-1.pdf
・プリマハムは、9月1日に「鍋三昧 国産鶏肉使用 ピリ辛生つくね」を発売致しますので、ご案内致します。
・新商品・鍋三昧 国産鶏肉使用 ピリ辛生つくね 内容量:235g(16粒)希望小売価格:298円(税込) 発売日:2013年9月1日
◇商品特長
・ご好評頂いている「鍋三昧 生つくね」シリーズから「ピリ辛生つくね」を新発売します。
・国産鶏肉を使用した生地に豆板醤を加え、ピリ辛風味を効かせた新しいタイプの生つくねです。
・シリーズ全8品となり、豊富なラインアップでお客様のニーズにお応えしていきます。
※本シリーズは精肉売場向けの「トレイ乗せ業務用」タイプで、各量販店様にてラップ後、ワンポイントシールを添付して販売頂く鍋用商材です

にいがた和牛、販促強化、JA全農にいがた、「肉の万世」に提供   日経新聞新潟 8月30日
・JA全農にいがたは今秋、「にいがた和牛」のブランド向上を目指し販促を強化する。11月中旬から肉料理専門店「肉の万世」(東京・千代田)で、にいがた和牛を使用した肉料理を展開するほか、キリンビールと連携したキャンペーンも実施する。
・にいがた和牛推進協議会が設立されて今秋で10年になるが、知名度がまだ低いため、首都圏などでの認知度向上につなげる。
・肉の万世本店で提供するしゃぶしゃぶやすき焼きなどのメーン料理で、にいがた和牛を使用する。以前からにいがた和牛を取り扱っていたが、本格的なフェアの開催は初めて。JA全農にいがたが肉の生産者から店舗まで流通を支援する。
・このほか、キリンビールが9月9日から始めるキャンペーン「選ぼうニッポンのうまい!」では新潟県からにいがた和牛が選ばれた。同社の対象商品を購入すると全国の名産品が当たる企画で、新潟の食材としてPRする。
・にいがた和牛は県内で育った黒毛和牛で、品質規格等級が3等級以上のものを指す。

肉や野菜に焼き絡める調味料、盛田(新製品)   日経MJ 9月2日
・盛田(名古屋市中区、0120・953779)のニンニクとバターの風味が食欲を増進させる液体合わせ調味料「焼いて炒(いた)めてガーリックバター」
・好みの肉や野菜に焼き絡めるだけで、香ばしいニンニクとほのかに香るバターの風味を楽しめる。鶏肉や豚肉のソテー、和風パスタと相性が良い「醤油(しょうゆ)だれ」と、オムレツなどの卵料理やパン、パスタ、貝料理に合う「旨(うま)塩だれ」がある。
《165?175グラム、210円》

ユッケ・刺し身味わって 登米の飲食店、牛生肉販売再開   河北新報 8月30日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/08/20130830t12032.htm
・宮城県登米市迫町の飲食業「割烹若鮨」は、牛生肉メニューの販売を再開した。2011年に富山、福井両県の焼き肉チェーン店で発生した生肉ユッケによる集団食中毒事件の影響で休止していた。加熱殺菌の義務付けなど基準の厳格化後に調理や加工などを許可された飲食店は県内2カ所目。
・メニューはユッケ丼や牛刺しなど6品。全て登米市産の最高級「A5等級」の牛肉を使う。販売は今月19日に始めた。
・新基準に合わせ、肉表面を加熱殺菌した上で取り除いている。約300万円を掛け、専用の調理場を設置し、高性能の保冷施設も導入した。県の講習会に参加し、保健所から修了証明証を受け、県から今月12日に調理などを許可された。
・伊藤裕之社長は「上質の牛肉は生で食べると最も素材のうまみが生きる。国の基準を満たすコストはかさむが、地域のお客さまの要望に応えたかった」と話す。
・同社は登米市産牛肉の消費拡大を目指し、07年11月から牛生肉のにぎりずしなどの販売を始め、11年10月に休止した。厚生労働省は同10月、生食用牛肉を扱う飲食店などの基準を厳格化。罰則規定も設けられ、焼肉店など多くの店が販売を中止した。
・若鮨の営業時間は午前11時?午後7時。火曜定休。連絡先は0220(22)5283。
<筆者注:現在はローストビーフ丼を850円で提供中みたいです>

3年メドに食肉の種類ごとの生食規制を検討 厚労省の乳肉水産食品部会   鶏鳴新聞 8月30日
http://www.keimei.ne.jp/article/20130825n2.html
・厚生労働省は8月2日、薬事・食品衛生審議会食品分科会の乳肉水産食品部会(部会長=山本茂貴東海大学海洋学部教授)を開き、食肉の生食のリスクについて検討することを決めた。
・政府は平成23年4月に飲食チェーン店でユッケによる食中毒事件が発生し、5人の死者と多数の重症者が出たため、生食用の牛肉について同年10月に食品衛生法に基づく規格基準を策定。
牛の肝臓については、肝臓内部から腸管出血性大腸菌が検出されたことから、24年7月に生食用としての販売を禁止し、牛(肉・肝臓)と馬肉以外の食肉の生食の取り扱いは今後の検討課題としていた。
・その後、一部の地域で豚の肝臓が生食用として提供されるなど、これまで生食用として提供されていなかった食肉が、規制された食品の代替として提供される可能性もあることから、食肉の生食のリスクについて検討することにしたもの。
・検討の対象は牛の内臓(肝臓を除く)、豚、鳥、鹿、猪などで、25年度は牛の内臓について検討する。対象が多岐にわたるため、3年をめどに食肉の種類ごとに順次、検討を進める。
・対象となる食肉の種類ごとに、飲食店などで生食用として提供されている実態や、関係業界でのリスク低減への取り組み、食中毒の発生状況、食中毒の原因菌の汚染実態と毒性などを調査する。リスクの大きさに応じて、食肉ごとに衛生基準目標(ガイドライン)や規格基準の策定、販売禁止などの規制が必要かどうか検討する。また、(1)食肉を生食用として提供する事業者をあらかじめ把握して監視・指導する(2)消費者が食中毒のリスクについて理解しやすいように警告表示する(3)食肉の生食について国民的な理解を向上させる――などの新しい手法についても検討する。

厚労省、派遣労働見直し、労使議論を開始   日経新聞 9月1日
・厚生労働省は30日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の労働力需給制度部会を開き、労働者派遣制度の見直しを巡る議論を始めた。
・派遣期間に上限のない「専門26業務」を廃止し、代わりに派遣会社と無期契約を結んだ人は期間の制限なく派遣先で働き続けられる案を提言した有識者会議の報告書を踏まえ、労使の代表者らが協議する。年内に結論を出す。

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